Ads by Google
新しい記事を書く事で広告が消せます。
会社のことお気軽にお尋ねください。
会社のこと、お気軽にご相談ください。たとえば・・・
�＿饉劼鮴瀘�したいけど、手続きがよくわからない・・・
�⊆卍垢鮓鯊紊垢觝櫃傍い鬚弔韻襪海箸蓮ΑΑ�
�Ｂ�子に事業を承継させる際に気をつけることは・・・
�こ�主からのクレームにどう対応したらよいのかわからない・・・
�セ匆饉劼鮑遒觝櫃亮蠡海�は・・・
��新法に対応した定款を作りたい・・・
�Р饉劼鯒箋僂靴燭ぁΑΑ�
��融資を受けて資本金を上げたい・・・
無料電話相談 03-5656-6633（朝9時から夜7時まで）
無料メール相談 mm170073-3824@tbk.t-com.ne.jp （24時間受付中）
司法書士正村事務所のホームページはこちら
※司法書士には、司法書士法において非常に高度な 守秘義務が課されています。そのため、お客様のご相談内容等が外部に漏れることは一切ありません。どうぞご安心してご相談ください。
�＿饉劼鮴瀘�したいけど、手続きがよくわからない・・・
�⊆卍垢鮓鯊紊垢觝櫃傍い鬚弔韻襪海箸蓮ΑΑ�
�Ｂ�子に事業を承継させる際に気をつけることは・・・
�こ�主からのクレームにどう対応したらよいのかわからない・・・
�セ匆饉劼鮑遒觝櫃亮蠡海�は・・・
��新法に対応した定款を作りたい・・・
�Р饉劼鯒箋僂靴燭ぁΑΑ�
��融資を受けて資本金を上げたい・・・
無料電話相談 03-5656-6633（朝9時から夜7時まで）
無料メール相談 mm170073-3824@tbk.t-com.ne.jp （24時間受付中）
司法書士正村事務所のホームページはこちら
※司法書士には、司法書士法において非常に高度な 守秘義務が課されています。そのため、お客様のご相談内容等が外部に漏れることは一切ありません。どうぞご安心してご相談ください。
司法書士正村事務所は、電子定款・オンライン申請対応事務所です。
司法書士正村事務所は、司法書士専用の電子認証取得済事務所です。そのため、電子定款やオンライン登記申請にも対応しております。ご不明な点などありましたら、お気軽にご連絡ください。
→ 電子定款とは
→ オンライン申請とは
無料電話相談 03-5656-6633（朝9時から夜7時まで）
無料メール相談 mm170073-3824@tbk.t-com.ne.jp （24時間受付中）
司法書士正村事務所のホームページはこちら
※司法書士には、司法書士法において非常に高度な 守秘義務が課されています。そのため、お客様のご相談内容等が外部に漏れることは一切ありません。どうぞご安心してご相談ください。
→ 電子定款とは
→ オンライン申請とは
無料電話相談 03-5656-6633（朝9時から夜7時まで）
無料メール相談 mm170073-3824@tbk.t-com.ne.jp （24時間受付中）
司法書士正村事務所のホームページはこちら
※司法書士には、司法書士法において非常に高度な 守秘義務が課されています。そのため、お客様のご相談内容等が外部に漏れることは一切ありません。どうぞご安心してご相談ください。
会社設立後もサポート充実。
簡易顧問サービス
会社設立をご依頼いただいた場合、その後1年間は顧問料なし（無料）で顧問会社と同様のサポートをさせて頂きます。
そのため、独立起業した後も「どのような手続きをしたらよいのか？」あるいは、「どのように書類を作ればよいのか？」といった様々な不安をなくすことができ、お客様は事業に専念することが可能となります。 ※相談内容により一部有料となる場合もございます。
任期管理サービス
会社設立後、仕事に追われるあまり役員の任期は意外と忘れてしまいがちです・・・ 仮に忘れてしまった場合、悪意がなくとも最大で100万円の罰金が科される可能性がありますので、役員の任期は正確に管理しておく必要があります。また、正確に管理しているつもりであっても、例えば、定款を変更したことなどにより、本来の任期とは異なる時期に役員の任期が満了してしまうこともあり得ます。（このような判断は法律の知識が必要となります。そのため、安易に判断してしまうことは非常に危険です。）そこで、司法書士正村事務所では、ご依頼いただいたお客様につき、各会社様ごとにコンピュータで一元管理をして役員の任期漏れがないよう、お客様をバックアップさせて頂いております。これにより、お客様は安心して事業に専念して頂けます。
無料電話相談 03-5656-6633（朝9時から夜7時まで）
無料メール相談 mm170073-3824@tbk.t-com.ne.jp （24時間受付中）
司法書士正村事務所のホームページはこちら
※司法書士には、司法書士法において非常に高度な 守秘義務が課されています。そのため、お客様のご相談内容等が外部に漏れることは一切ありません。どうぞご安心してご相談ください。
会社設立をご依頼いただいた場合、その後1年間は顧問料なし（無料）で顧問会社と同様のサポートをさせて頂きます。
そのため、独立起業した後も「どのような手続きをしたらよいのか？」あるいは、「どのように書類を作ればよいのか？」といった様々な不安をなくすことができ、お客様は事業に専念することが可能となります。 ※相談内容により一部有料となる場合もございます。
任期管理サービス
会社設立後、仕事に追われるあまり役員の任期は意外と忘れてしまいがちです・・・ 仮に忘れてしまった場合、悪意がなくとも最大で100万円の罰金が科される可能性がありますので、役員の任期は正確に管理しておく必要があります。また、正確に管理しているつもりであっても、例えば、定款を変更したことなどにより、本来の任期とは異なる時期に役員の任期が満了してしまうこともあり得ます。（このような判断は法律の知識が必要となります。そのため、安易に判断してしまうことは非常に危険です。）そこで、司法書士正村事務所では、ご依頼いただいたお客様につき、各会社様ごとにコンピュータで一元管理をして役員の任期漏れがないよう、お客様をバックアップさせて頂いております。これにより、お客様は安心して事業に専念して頂けます。
無料電話相談 03-5656-6633（朝9時から夜7時まで）
無料メール相談 mm170073-3824@tbk.t-com.ne.jp （24時間受付中）
司法書士正村事務所のホームページはこちら
※司法書士には、司法書士法において非常に高度な 守秘義務が課されています。そのため、お客様のご相談内容等が外部に漏れることは一切ありません。どうぞご安心してご相談ください。
その他の業務
司法書士正村事務所は会社設立以外にも、下記の業務のお手伝いもさせていただいております。
成年後見業務
・任意後見契約 ・法定後見業務
不動産登記業務 →不動産登記業務についてはこちら
・生前贈与 ・売買 ・新築 ・取り壊し ・融資設定 ・ローン完済 ・ローン借り換え ・相続 ・遺言 ・遺産分割 ・調停 ・裁判
裁判書類作成業務 →裁判業務についてはこちら
・仮差押え ・仮処分 ・差押え ・支払督促 ・競売 ・相続放棄 ・財産管理人選任 ・遺留分放棄
供託業務
・賃料供託 ・保証供託 ・執行供託
無料電話相談 03-5656-6633（朝9時から夜7時まで）
無料メール相談 mm170073-3824@tbk.t-com.ne.jp （24時間受付中）
司法書士正村事務所のホームページはこちら
※司法書士には、司法書士法において非常に高度な 守秘義務が課されています。そのため、お客様のご相談内容等が外部に漏れることは一切ありません。どうぞご安心してご相談ください。
成年後見業務
・任意後見契約 ・法定後見業務
不動産登記業務 →不動産登記業務についてはこちら
・生前贈与 ・売買 ・新築 ・取り壊し ・融資設定 ・ローン完済 ・ローン借り換え ・相続 ・遺言 ・遺産分割 ・調停 ・裁判
裁判書類作成業務 →裁判業務についてはこちら
・仮差押え ・仮処分 ・差押え ・支払督促 ・競売 ・相続放棄 ・財産管理人選任 ・遺留分放棄
供託業務
・賃料供託 ・保証供託 ・執行供託
無料電話相談 03-5656-6633（朝9時から夜7時まで）
無料メール相談 mm170073-3824@tbk.t-com.ne.jp （24時間受付中）
司法書士正村事務所のホームページはこちら
※司法書士には、司法書士法において非常に高度な 守秘義務が課されています。そのため、お客様のご相談内容等が外部に漏れることは一切ありません。どうぞご安心してご相談ください。
個人事業と会社設立の違い
1. 会社にすると社会的信用が高まる
事業を行う場合欠かせないのが、対外的な信用です。
第三者からみて個人事業では、財政状況や経営状況が把握しにくくなっており、取引先に対しても信用度が低くなります。
それに対し会社組織は、定款や登記簿謄本などによって個人と会社の計算が明確に区分されているため、取引先も会社の財政状況や経営状況を信用して付き合うことができます。
このように、会社の状態を第三者が確認できることが信用の基礎となってくるのです。
信用力を特に問われるのが、銀行からお金を借りるときです。たとえば銀行からお金を借りるとき、個人事業ではその人の担保能力だけで判断されがちです。しかし会社なら、代表者の資質やこれまでの実績、将来性などを総合的に判断されるので借り入れがしやすくなるといわれています。その他、下記事項についても違いが見られます。
�仝朕融�業主とは取り引きしない会社・法人がある（非常に多いです。個人事業主が法人化するきっかけの一つが「契約のため」です！）
�∋�務所や店舗の賃貸（個人事業主には貸さない大家さんも存在します！）
�８朕融�業ではできない事業もある（代表的なのが介護事業です！）
2. 事業資金を集めやすい
会社組織のほうが、世間の信用を得られるので事業資金を集めやすくなります。個人でも、50万円や100万円程度ならば、知人・友人、親族から借りて集められるでしょうが、それ以上となると貸してくれる人を見つけるのが難しくなります。このように個人の信用では、集められる資金も自然と限られてくるでしょう。
一方、会社であれば、「出資者」を募ったり、世間の信用で、ある程度の資金を集めることができるでしょう（もちろん出資者を納得させるだけの事業計画は必要ですが）。
出資者には会社が利益を出して配当金という形で還元していきますので、出資者から集めたお金は、万一倒産してしまっても法的には出資者への返済義務はありません。
3. 倒産したときの責任の重さが違う
個人事業の場合、事業に失敗すれば、個人の預金、住んでいる家や土地などを処分して負債（借金）に充当しなければなりません。
しかし、会社組織の場合は、万が一倒産しても個人は責任を負いません。法律的には会社と個人は別人格とされていますので、合名会社、合資会社を除いて出資金以上の責任は追及されることはありません。
ただし、経営者個人が会社の負債に対し個人保証をしていた場合（連帯保証人などになっている場合）は責任を負わなければなりません。
現実には、小さな会社の場合、金融機関からの融資など会社の債務に社長個人の連帯保証を求められるのが一般的です。ですので会社の代表者は、金融機関からの借入に対しては無限に責任を負う覚悟が必要となります。
しかし業務を行う上での仕入などの契約では、保証人になっていない限り会社との契約 ということになりますので、万が一会社が倒産してしまったとしても、経営者には支払の責任が生じないことになります。日頃の売り掛け等の債務が免除される分、個人事業主と比べて負担が軽くなり、再出発がしやすくなるということです。
4. たとえ赤字でも資金繰りが続く限り給料はもらえる
個人事業の場合、事業主の給料は収入から経費を除いたものとなります。したがって、収入より経費が多ければ『給料はなし』ということになります。
これに対して会社組織の場合、社長であるあなたの給料は役員報酬とされるため、会社の必要経費となります。よって資金繰りの都合がつく限り、会社が赤字のときでも給料を会社からもらうことが保証されています。
事業開始初年度など事業開始後数年間は収入より出ていく経費のほうが多いというのが一般的です。個人事業の場合だと、最初の数年間は給料ゼロという可能性もありますが、会社組織の場合はそういったことは発生しません。
「自分への給料を支払ったら赤字になってしまう」ということで、支給された給料をすぐに会社に貸し付ける、ということにはなりますが、会社が軌道に乗ってお金が貯まってきたならば、この貸付金を会社から返済してもらうことが可能になります。
毎月30万円を12ヶ月貸し付けているならば、360万円にもなります。事業が軌道に乗ったときのボーナスみたいなものですね。
5．税率が低い
個人事業の場合は稼げば稼ぐだけドンドン税金が高くなる制度となっているために所得税、住民税を合わせると最高税率は５０パーセントにもなりますが、会社の場合には原則３０パーセントの均一課税のため、事業税を含めても約４１パーセントで済むことになります。したがって利益が高くなるほど会社のほうが税率面で有利ということになります。また会社の場合は社長も会社から給料や退職金を受け取ることができることや、個人事業に比べて必要経費にできる範囲が広いことなど、節税面でもメリットがあります。
6. 会社には相続税がかからない
個人事業の場合、経営者が死亡すれば個人財産であれ事業用財産であれ、すべて相続の対象となるため相続税がかかります。
しかし会社組織の場合、たとえ経営者が死亡しても、解散などの事由がない限り会社は存続するので、会社の財産であれば相続税はかかりません（ただし、経営者が所有していた株式については、相続税が課税されます)。
7. 会社を継続的に存続できる
個人事業では子息への店舗の継承などに相続税の問題が発生します。許認可事業を営んでいる場合はほとんどの場合子息への免許証などの引継が行えず、もう一度子息の名義で許認可の取り直しとなります。
一方、会社では会社自体が「法人」という独立した存在として認められているため、社長がバトンタッチしても、企業はそのまま継続することができます。許認可事業を営んでいたとしても新代表者が許認可基準を満たしている限り、代表者の変更届などを提出するだけでOKという事業が多いです。
8. 家族にも給料が自由に支払える
個人事業では、原則として家族に給料は支払えません。青色申告事業専従者として、税務署に届けた場合のみ、その専従者に限り、届け出た金額の範囲内でのみ給料の支払いが認められています。また、金額の変更等も届出が必ず必要です。
しかし会社の場合は制限はありません。常勤役員や従業員はもちろん、非常勤であっても、資金繰りがつく限り、給料（役員報酬）を受け取ることができます。
9. 経費の認められる範囲が広い
個人事業の場合、必要経費が会社法人ほど認められないケースがよくあります。これは、どこまでが個人のもので、どこまでが事業用のものなのかがはっきりとしないためです。
しかし会社組織では、個人と会社が経理上も明確に区分されるため、個人事業では認められない経費が認められます。
たとえば、自宅を事業所にすると、一定の条件のもとで住宅費や光熱費は経費で落とすことができますし、生命保険の場合でも、個人の場合には、5万円までしか経費として認められないものが、会社では全額認められます。
また、自動車を個人事業主が事業用として購入した場合、特別の事由がない限り全額経費として認められませんが、法人では全額経費として認められます。
個人経営者の退職金は認められませんが、会社では退職金まで経費として認められているのです。
その他、代表者個人の持ち物である自動車やパソコンを会社に貸し付け、リース料を取ることも可能になります。個人事業だと「自分の持ち物を自分に貸し付けてどうする！」ということで当然リース料なんて事業経費として認められません。
10. 決算期を自由に決められる
個人事業の場合は毎年1月1日から12月31日までのトータルの損益をまとめて、翌年2〜3月に確定申告をしなければなりません。税務署の申告窓口が混雑していても、本業が忙しい時期でも、必ずこの期間に行う必要があります。一方、会社の場合は、本業の繁忙期を避けるなど、自社の決算期を自由に設定できます。
無料電話相談 03-5656-6633（朝9時から夜7時まで）
無料メール相談 mm170073-3824@tbk.t-com.ne.jp （24時間受付中）
司法書士正村事務所のホームページはこちら
※司法書士には、司法書士法において非常に高度な 守秘義務が課されています。そのため、お客様のご相談内容等が外部に漏れることは一切ありません。どうぞご安心してご相談ください。
事業を行う場合欠かせないのが、対外的な信用です。
第三者からみて個人事業では、財政状況や経営状況が把握しにくくなっており、取引先に対しても信用度が低くなります。
それに対し会社組織は、定款や登記簿謄本などによって個人と会社の計算が明確に区分されているため、取引先も会社の財政状況や経営状況を信用して付き合うことができます。
このように、会社の状態を第三者が確認できることが信用の基礎となってくるのです。
信用力を特に問われるのが、銀行からお金を借りるときです。たとえば銀行からお金を借りるとき、個人事業ではその人の担保能力だけで判断されがちです。しかし会社なら、代表者の資質やこれまでの実績、将来性などを総合的に判断されるので借り入れがしやすくなるといわれています。その他、下記事項についても違いが見られます。
�仝朕融�業主とは取り引きしない会社・法人がある（非常に多いです。個人事業主が法人化するきっかけの一つが「契約のため」です！）
�∋�務所や店舗の賃貸（個人事業主には貸さない大家さんも存在します！）
�８朕融�業ではできない事業もある（代表的なのが介護事業です！）
2. 事業資金を集めやすい
会社組織のほうが、世間の信用を得られるので事業資金を集めやすくなります。個人でも、50万円や100万円程度ならば、知人・友人、親族から借りて集められるでしょうが、それ以上となると貸してくれる人を見つけるのが難しくなります。このように個人の信用では、集められる資金も自然と限られてくるでしょう。
一方、会社であれば、「出資者」を募ったり、世間の信用で、ある程度の資金を集めることができるでしょう（もちろん出資者を納得させるだけの事業計画は必要ですが）。
出資者には会社が利益を出して配当金という形で還元していきますので、出資者から集めたお金は、万一倒産してしまっても法的には出資者への返済義務はありません。
3. 倒産したときの責任の重さが違う
個人事業の場合、事業に失敗すれば、個人の預金、住んでいる家や土地などを処分して負債（借金）に充当しなければなりません。
しかし、会社組織の場合は、万が一倒産しても個人は責任を負いません。法律的には会社と個人は別人格とされていますので、合名会社、合資会社を除いて出資金以上の責任は追及されることはありません。
ただし、経営者個人が会社の負債に対し個人保証をしていた場合（連帯保証人などになっている場合）は責任を負わなければなりません。
現実には、小さな会社の場合、金融機関からの融資など会社の債務に社長個人の連帯保証を求められるのが一般的です。ですので会社の代表者は、金融機関からの借入に対しては無限に責任を負う覚悟が必要となります。
しかし業務を行う上での仕入などの契約では、保証人になっていない限り会社との契約 ということになりますので、万が一会社が倒産してしまったとしても、経営者には支払の責任が生じないことになります。日頃の売り掛け等の債務が免除される分、個人事業主と比べて負担が軽くなり、再出発がしやすくなるということです。
4. たとえ赤字でも資金繰りが続く限り給料はもらえる
個人事業の場合、事業主の給料は収入から経費を除いたものとなります。したがって、収入より経費が多ければ『給料はなし』ということになります。
これに対して会社組織の場合、社長であるあなたの給料は役員報酬とされるため、会社の必要経費となります。よって資金繰りの都合がつく限り、会社が赤字のときでも給料を会社からもらうことが保証されています。
事業開始初年度など事業開始後数年間は収入より出ていく経費のほうが多いというのが一般的です。個人事業の場合だと、最初の数年間は給料ゼロという可能性もありますが、会社組織の場合はそういったことは発生しません。
「自分への給料を支払ったら赤字になってしまう」ということで、支給された給料をすぐに会社に貸し付ける、ということにはなりますが、会社が軌道に乗ってお金が貯まってきたならば、この貸付金を会社から返済してもらうことが可能になります。
毎月30万円を12ヶ月貸し付けているならば、360万円にもなります。事業が軌道に乗ったときのボーナスみたいなものですね。
5．税率が低い
個人事業の場合は稼げば稼ぐだけドンドン税金が高くなる制度となっているために所得税、住民税を合わせると最高税率は５０パーセントにもなりますが、会社の場合には原則３０パーセントの均一課税のため、事業税を含めても約４１パーセントで済むことになります。したがって利益が高くなるほど会社のほうが税率面で有利ということになります。また会社の場合は社長も会社から給料や退職金を受け取ることができることや、個人事業に比べて必要経費にできる範囲が広いことなど、節税面でもメリットがあります。
6. 会社には相続税がかからない
個人事業の場合、経営者が死亡すれば個人財産であれ事業用財産であれ、すべて相続の対象となるため相続税がかかります。
しかし会社組織の場合、たとえ経営者が死亡しても、解散などの事由がない限り会社は存続するので、会社の財産であれば相続税はかかりません（ただし、経営者が所有していた株式については、相続税が課税されます)。
7. 会社を継続的に存続できる
個人事業では子息への店舗の継承などに相続税の問題が発生します。許認可事業を営んでいる場合はほとんどの場合子息への免許証などの引継が行えず、もう一度子息の名義で許認可の取り直しとなります。
一方、会社では会社自体が「法人」という独立した存在として認められているため、社長がバトンタッチしても、企業はそのまま継続することができます。許認可事業を営んでいたとしても新代表者が許認可基準を満たしている限り、代表者の変更届などを提出するだけでOKという事業が多いです。
8. 家族にも給料が自由に支払える
個人事業では、原則として家族に給料は支払えません。青色申告事業専従者として、税務署に届けた場合のみ、その専従者に限り、届け出た金額の範囲内でのみ給料の支払いが認められています。また、金額の変更等も届出が必ず必要です。
しかし会社の場合は制限はありません。常勤役員や従業員はもちろん、非常勤であっても、資金繰りがつく限り、給料（役員報酬）を受け取ることができます。
9. 経費の認められる範囲が広い
個人事業の場合、必要経費が会社法人ほど認められないケースがよくあります。これは、どこまでが個人のもので、どこまでが事業用のものなのかがはっきりとしないためです。
しかし会社組織では、個人と会社が経理上も明確に区分されるため、個人事業では認められない経費が認められます。
たとえば、自宅を事業所にすると、一定の条件のもとで住宅費や光熱費は経費で落とすことができますし、生命保険の場合でも、個人の場合には、5万円までしか経費として認められないものが、会社では全額認められます。
また、自動車を個人事業主が事業用として購入した場合、特別の事由がない限り全額経費として認められませんが、法人では全額経費として認められます。
個人経営者の退職金は認められませんが、会社では退職金まで経費として認められているのです。
その他、代表者個人の持ち物である自動車やパソコンを会社に貸し付け、リース料を取ることも可能になります。個人事業だと「自分の持ち物を自分に貸し付けてどうする！」ということで当然リース料なんて事業経費として認められません。
10. 決算期を自由に決められる
個人事業の場合は毎年1月1日から12月31日までのトータルの損益をまとめて、翌年2〜3月に確定申告をしなければなりません。税務署の申告窓口が混雑していても、本業が忙しい時期でも、必ずこの期間に行う必要があります。一方、会社の場合は、本業の繁忙期を避けるなど、自社の決算期を自由に設定できます。
無料電話相談 03-5656-6633（朝9時から夜7時まで）
無料メール相談 mm170073-3824@tbk.t-com.ne.jp （24時間受付中）
司法書士正村事務所のホームページはこちら
※司法書士には、司法書士法において非常に高度な 守秘義務が課されています。そのため、お客様のご相談内容等が外部に漏れることは一切ありません。どうぞご安心してご相談ください。
